ふるさと納税

今年も過去最高額を更新したふるさと納税。税収が増える自治体がある一方で、都市部を中心に税金流出で減収となる自治体も。返礼品競争が激化し、本来の故郷や応援したい自治体への寄付という趣旨から逸脱した状況に。総務省は10月以降、返礼品などについてのルールをより厳格化する。

 　「そもそも現在のルールに反対。今のルール改正ではいたちごっこ。どんどんいびつな形になっている」と橋下氏。「現場では、返礼品に役所が採用してくれるかが死活問題で、し烈な営業活動をしている」とも指摘した。「寄付する人たちはその自治体の政策を見るべきなのに、みんな返礼品見るでしょ？僕も返礼品見てますもん」と苦笑いし「寄付と、ものを買うのを分離すべき。政策を応援したい自治体に寄付してポイントがもらえて、そのポイントで好きな物を買いましょう、でいい」と提案した。

　また、「市長やめた後に松井さんと吉村さんとご飯食べてる時に、“ふるさと納税やろうかな”って言ったら、2人が猛反対したんですよ。“橋下さん、知事・市長やっときながら、他の自治体に寄付するとはどういうことや”って言われたから、1年我慢したんだけど。やっぱり背に腹は代えられず2年目からやったの」と告白。「そしたらこの間、松井さんに会って話したらね、辞めてから2カ月後にもうふるさと納税やってたの。僕にはダメだ、ダメだって言っておいて！」と暴露し、スタジオを爆笑させた。

橋下氏に聞くまでもなくふるさと納税なんて天下の愚策。地方公共団体に返礼品採用の売り込みをかけるエネルギーをまともな商売をする努力に向けるべきだし、もともと有限な住民税を非常にいびつな形で再配分しているだけ。返礼品の分だけ税収が減っている、そんな事ができるなら減税の方がマシ。官僚と菅元首相が考えた最悪の政策。

ふるさと納税で昨年度、自治体が寄付を受けた分から、税収が減った分や経費を差し引いたところ、全国の4分の1の自治体が赤字だったことが、総務省の公開データから分かった。人気の返礼品を扱う自治体に寄付が集中し、地方や町村でも赤字が相次いでいる。ただ、減収の大部分は交付税で穴埋めされており、事実上、仲介サイトへの手数料や高所得者優遇に税金が投入されている状態だ。

Source: 身体軸ラボ　シーズン2