民家で発見されたのはパソコンやプリンター、そして約１２０枚にも上る外国人の偽造身分証だった－。日本で暮らす外国人に交付される「在留カード」を偽造する「工場」が近年、国内で相次いで摘発されている。日本に滞在できる資格や就労の可否などを示す「在留カード」の制度開始から１０年余り。偽造技術は巧妙化してコストも低下し、入手が容易になっているという。在留カード制度は２０１２年、在留資格や個人情報を明記して、外国人の就労の可否を確認しやすくするために導入された。偽造を防ぐＩＣチップを内蔵するが、実際は目視で確認されることも多く、次第に中国などで偽造されたカードが出回るようになったという。
千葉県の製造拠点で注目されたのは、１枚１５００～７千円という販売価格の安さだ。兵庫県警国際捜査課によると、かつて中国から持ち込まれた偽造カードは数万円程度で取引されたが、近年は国内に製造拠点が乱立して相場が下がり、入手しやすくなっている。
偽造技術の高さも際立っていた。本物に似せるためホログラム入りのラミネートフィルムで加工。番号照会による発覚を免れようと、実在する在留資格者のカード番号を転用していた。
一般的に偽造カードは、不法残留者や就労資格のない外国人が身分を隠すために使われるが、近年は他人になりすまして犯罪に悪用されるケースも出てきた。
昨年４月には大阪市内の郵便局で、他人名義の凍結口座の預金を不正に引き出したベトナム人が県警に逮捕された。その際、身分詐称に使用されたのが偽造カードだったという。
県警幹部は「一目見ただけでは分からない精巧な偽造カードが出回っている。特に金融機関や携帯電話会社の窓口は注意して確認してほしい」と呼びかける。
在留カードの偽造技術に対応するため、出入国在留管理庁が２０２０年、対策として打ち出したのがカードの読み取りアプリだ。
スマートフォンをカードにかざすとＩＣチップを読み取り、記録された氏名や顔写真、在留資格などが画面に表示され、他人名義の有効なカード番号を用いても偽装を見破れる。
誰でも無料でダウンロードできる。
ただ、このアプリには人権上の問題があると懸念する声も上がっている。
ＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の共同代表理事で国士舘大教授の鈴木江理子さんは「誰もが無料で使えることで市民が監視に動員され、外国人に不安を与えている。雇用契約や銀行口座の開設など、使用は必要な場面に限るべきだ」と話す。
入管庁は「同意を得た上での使用が原則」と人権への配慮を強調するが、鈴木さんは「管理される側の外国人は立場が弱く、確認を求められて断るのは難しいだろう」と配慮の実効性に疑問を呈する。
■利用環境
Windows 10（ARM、x64、x86対応）、Windows11(ARM、x64対応)
macOS 11以降（Apple M1チップ以降を搭載したMacに対応）
Android 6.0以降
iOS 14.0以降■準備するもの
非接触型ＩＣカードリーダライタ（パソコンを御利用の場合）
※拡張ＡＰＤＵ対応機種限定〈参考〉
本アプリケーションの開発時に動作検証のために使用した非接触型ＩＣカードリーダ
・ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社
ｕＴｒｕｓｔ４７０１Ｆ
・ソニー株式会社
ＲＣ－Ｓ３００
・株式会社アイ・オー・データ機器
ＵＳＢ－ＮＦＣ４ＮＦＣ Ｔｙｐｅ Ｂ対応端末（スマートフォンを御利用の場合）
え、まじ？
不法滞在者の通報で最高5万円の「報奨金」が支払われる｜NEWSポストセブン https://t.co/GJ2sIQqMWu
— まったりくん®︎ (@mattariver1) July 27, 2023
不法滞在者を発見し、入管へ通報した人に対して、その通報に基づいて退去強制が行われたら、5万円以下の報償金が支払われます。
但し、「国又は地方公共団体の職員」の場合は通報は義務なので報償金はありません。第66条
第62条第1項の規定による通報をした者がある場合において、その通報に基いて退去強制令書が発付されたときは、法務大臣は、法務省令で定めるところにより、その通報者に対し、5万円以下の金額を報償金として交付することができる。但し、通報が国又は地方公共団体の職員がその職務の遂行に伴い知り得た事実に基くものであるときは、この限りでない。「法務省令で定めるところにより」
出入国管理及び難民認定法施行規則の第60条でこの報償金の金額は「一件につき千円以上５万円以下」と定められています。
入管法 第66条（報償金） – 在日外国人のための法律 1日1条
※2つのランキングクリック宜しく。
Source: 身体軸ラボ シーズン2
コメント