日本近海産を「中国産」として持ち帰る中国漁船

　水産物の場合は一般的に、日本の船がとったら、漁獲水域名での表示が原則だ。例えば、東インド洋でとったものを焼津港で水揚げした場合、「東インド洋」と表示するのが義務で、「静岡県」と表示することはできない（併記は可）。ただし、水域をまたがって漁をする場合など、水域名の表示が難しい場合は、水揚げ港名または水揚げした港が属する都道府県名で表示できる。一方、外国の船が日本の港で水揚げした場合は、漁を行った船が属する国が原産国となる。

https://www.asahi.com/articles/ASQ283QDHQ27UTFL00X.html

【中国の魚事情】日本沖で操業、持ち帰れば「中国産」 全面禁輸1カ月https://t.co/dAIyg7C4JZ

日本漁船が取ったサンマなどの水産物は日本で水揚げされると日本産となり、中国には輸出できない。だが、中国漁船が同じ海域で取った水産物を中国で水揚げすれば中国産として主に中国国内で流通する。 pic.twitter.com/NmfAjSJNKw

— ライブドアニュース (@livedoornews) September 24, 2023

ワ・・・ワァ・・・福島県が処理水の放出した結果、密猟してた中国船が完全に駆逐されて、日本の秋刀魚が豊漁･･･ってコト！？ pic.twitter.com/vXH2LgnneR

— ユキ@ぷかり桟橋 (@klplKIPa49ZdaFy) September 24, 2023

　北京市内の京深海鮮市場を22日に訪れると人影はまばら。ある男性店主は「日本産は扱っていないが、売り上げは8割減った」と話した。

中国メディアは漁業者の生計に「不確実性が高まっている」と報道。

処理水関連のニュースは9月以降、顕著に減っており、水産関係者は「政府が騒ぎ過ぎた」と恨めしそうに話した。

 同発表では、「楊容疑者は意図的に虚偽の情報をでっち上げ、故意に広めた事実を自供した」とされているが、楊容疑者が発信した具体的な内容や、どの部分が虚偽や捏造（ねつぞう）に当たるかなど詳細には触れられていない。

これについて香港メディアの香港01は「中国の検索エンジンで関連ワードを検索すると、『中国人の団体ツアー客が日本で海鮮を食べた』に関するセルフメディアの記事が数多くヒットするが、そうした記事の中で言及されているのは8月23日に東京に到着した中国人ツアー客一行についてだ」と説明。「同日に日本に到着したのは中国政府が日本への団体旅行解禁を発表してから初めての旅行客だ」とし、そのうちの一人が日本ですき焼きを食べたいと語っていたことを伝えている。

なお、楊容疑者には当局から行政拘留と罰金が科されたという。（翻訳・編集/北田）

Source: 身体軸ラボ　シーズン2