公職選挙法違反はいつものことです　by立憲&共産

これは、選挙運動費用の増加を避け、常時選挙運動が行われることによる不正行為の発生を抑えるという理由や選挙運動を同時にスタートさせることにより各候補者等の無用の競争を避けたいという考え方によるものです。

違反した者は、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処することとされており（公職選挙法第239条第1項第1号）、選挙権及び被選挙権が停止されます（公職選挙法第252条第1項・第2項）。

なお、立候補届出前であっても、次の行為については立候補前の選挙運動（事前運動）ではないため許されていますが、これらを装って投票依頼や宣伝等をする行為は、事前運動の禁止に触れるおそれがあり、その行為のなされる時期、方法、内容、対象等その様態によって事前運動か判断されることになります。