おはようございます。
今年から始まった新NISAは従来のNISAと比べてはるかに使いやすくなりましたが、唯一残念なのは未成年者が使える非課税制度が廃止されたことです。
昨年まではジュニアNISAがありましたが、今年からは新NISAに一本化され、新NISAの口座は成人でなければ開設できないためです。
ジュニアNISA廃止は残念ですが、新NISAの生涯投資枠は1人1800万円、夫婦で3600万円ありますので、その一部を使ってジュニアNISAの代わりにすることは可能です。
教育費の中でも特に大きな費用がかかるのが大学進学のタイミングですが、子供の年齢が小さく、10年以上運用できる場合は一部を投資に回すのもよいかと思います。
ジュニアNISA廃止後、新NISAを使って教育費をどう準備するか？夫婦のつみたて投資枠1,200万円でオルカンのクレカ積立がおすすめ
ジュニアNISA廃止により、新NISA開始後は未成年者が利用できる非課税制度が消失
従来のNISAでは、未成年者が利用できる「ジュニアNISA」がありました。
ジュニアNISAは「年間 80万円 x 最長 5年間 = 合計 400万円」を上限に、最長5年間非課税で運用できる制度です。
子供1名につき1口座開設でき、生まれた直後に口座開設して0歳や1歳から運用することで、成人する頃には複利効果で資産の成長が期待できる良い制度でした。
一般的に、子供に多額の教育費がかかるのは「大学進学」と「私立校の学費」、「受験前後の塾代」などです。
逆に言えば、小学校受験で私立に進学しない限り、子供の年齢が小さい時は教育費はあまりかかりません。
ジュニアNISAを使えば、子供の教育費がかからない小さいうちにお金を投資に回して非課税で長期間運用することができたので、効率的だったのです。
子供の教育費はオール国公立で1人1000万円、私立なら2000万〜3000万円
子供の教育費が1人いくらかかるかについては様々なデータがありますが、一般的には、
・大学までオール国公立で1人1,000万円
・私立に進学すると1人2,000万〜3,000万円
くらいと言われています。
子供の人数が多ければその人数分教育費が増えますので、お金の点では悩ましいですね。
教育費は子供が一定の年齢になるとほぼ確実に必要なお金なので、リスクを取りすぎていざという時にお金が不足したという事態は絶対に避けなければなりません。
子供が生まれたばかりなど、年齢が小さく、大学進学まで15年以上ある場合はインデックス投資で教育費の一部を用意するのもよいでしょう。
逆に、すでにお子さんが中学生で、運用に回せる期間が数年しかない場合、リスクをとらずに預貯金で貯めた方が無難だと思います。
夫婦のつみたて投資枠1,200万円でオルカンのクレカ積立がおすすめ
先ほど述べたとおり、教育費は「確実に用意しなければならないお金」なので、仮に教育費の一部を投資で用意するとしても、勝てる確率の高い方法を選ぶ必要があります。
投資の世界に絶対はありませんが、
「10年以上運用できるなら新NISAでオルカンを積み立てる」
のはアリだと思います。
子供の年齢が0歳〜3歳くらいで、大学進学まで15年くらいあるのであれば、より勝率は高くなりますね。
以下はMSCI ACWI（全世界株インデックス）に投資した時の保有期間別年率リターンの振れ幅を示した図です。
10年だと元本割れのリスクがありますが、仮に元本割れしても被害は少額で済み、15年以上だと元本割れのリスクはほぼ消失しています。
新NISAのつみたて投資枠が1人600万円、夫婦であれば1200万円ありますので、この金額が教育費を貯めるのにちょうどよい金額だと思います。
クレカ積立が毎月10万円になりましたので、「つみたて投資枠 x オルカンのクレカ積立」を夫婦で使うとよいでしょう。
ただし、教育費の一部をインデックス投資に回す場合、大学進学などお金を使う時期が近づいてきたら、相場が良いうちに利益確定しておくことが重要です。
欲を出しすぎて、お金が必要なタイミングの直前に大暴落に巻き込まれるという事態だけは避けなければなりませんね。
まとめ
ジュニアNISA廃止後、未成年者が利用できる非課税制度はなくなりました。
新NISAは生涯投資枠が1人1800万円、夫婦で3600万円あるので、その一部を使って教育費を貯めるのがおすすめです。
特に子供の年齢が小さい場合は有利だと思います。
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Source: 神経内科医ちゅり男のブログ
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