宮城県知事は元々売国奴ですよ

外資への水道民営化もしたし、、

岸田文雄元総理大臣の弟の経営する株式会社フィールジャパンは、インドネシアからの労働者の仲介業務をしている。
この土葬墓地を推進する輩は誰なのか😎 pic.twitter.com/0SW2Mv5FhC

— Bora Bora🇯🇵🇺🇸 (@BoraBoraG650ER) December 21, 2024

   宮城県では、19年から「みやぎ型管理運営方式」と名付けられた、水道3事業の民営化を検討。事業者の審査などを経て、メタウォーターなど計10社が出資した「みずむすびマネジメントみやぎ」へ20年間の期限付き、対価10億円で売却した。

   対象となったのは、県企業局が所有し仙台市など17市町にまたがる「仙南・仙塩広域水道」など9事業の運営権だ。民間企業による運営事業は、2022年4月からスタートする。

   宮城県の村井嘉浩知事は、民営化により「337億円のコストが削減できる」としている。だが、これは「契約書事項ではなく約束」と県議会で答弁しており、絵に描いた餅でしかない。

   問題点は、「コンセッション方式」が単なる官民連携とは違うこと。官民連携では「官」が経営主体であるのに対して、コンセッション方式の場合は「民間企業」が経営主体となる。そのため、事業計画、施策などの決定権は、民間企業側にあるのだ。

   したがって、民間企業が事業を営む以上、採算、利益を重視することにより、水道水の安全性が低下する危険性が懸念されるだけではなく、水道料金が上昇する可能性もある。

   世界に目を向けると、過去にはこういうことが起きている。たとえばフランスでは、パリ市の水道事業が民営化され、1985年から2009年の間に水道料金は約3倍に跳ね上がった。ただし、パリ市は水道料金の決め方が不透明などを理由に、2010年に水道事業を再公営化している。

   ほかに、2000年代前半に起きた「南アフリカ史上最悪の事件」と呼ばれる約25万人のコレラ感染は、水道事業を民営化したことで水道料金が急上昇したことが背景にあったようだ。水道料金を払えない貧困層1000万人以上が、汚染された川の水を飲料水としたことなどにより起きたという。そのため結局、南アフリカは、水道事業を公営に戻した。