大阪の「区」と東京の「区」では根本的な違いがある
結論から先に言えば、この本を読んで「なるほど」と思える点がいくつかあった。
まず、大阪市がなくなっても、思いのほか面倒なことがない点である。住所変更等で住民が手続きすることが増えるわけでもなく、24区が4区に集約されても、従来の区役所の窓口は同じ場所に残り続けるので、特に手続きする場所が遠くなることもない。
大阪市が今まで請け負っていた仕事を、特別区の4区が引き継ぐだけの話なので、行政サービスや地域のお祭りが無くなるわけでもないし、生活保護のサービスが劣化したり、高齢者向けのサービスが消滅したりすることもない。当然、税金が上がったり、行政のサービスの利用料が上がったりすることもない。
「何にも変わらないなら、今のままでいいじゃないか」
そう思ったが、読み進めてみるとそうでもないらしい。現在、大阪は24区に分かれているが、この制度では東京23区のように、各区が予算を決めたり、条例を決めたりする権限がない。しかも、区長も選挙で決められないため、独自の政策を打ち出すこともできない。
つまり、今の大阪市は240万人の住民を、大阪市長一人で面倒を見ている形になっているのである。これでは流石に行政のフットワークが鈍くなってしまう。その問題を解消するために、4つに区分けして、できるだけきめ細かいサービスにしようというのが、今回の大阪都構想の本質部分なのである。
今まで、大阪市を大阪府が吸収してしまうと、おおざっぱな行政になるため、住民には不利益が多いと思っていた。しかし、「機能しない24区」よりも、「機能する4区」に切り替えたほうが、確かに住民に対してのサービスはきめ細かいものになりそうである。一番読み応えがあったのが、第五章の「大阪都構想はどうして誤解を招くのか？」のところだ。都構想の反対派の過激な行動に苦慮する話が書かれているのだが、そのような反対派の意見を強くしてしまった要因のひとつとして、東参議院議員は「維新の会は誤解を招きやすい政党である」と、本書で素直に認めているのである。しかも、「大いに反省するべき点」だと書いた上で、「大阪都構想は、維新の会が好きとか嫌いとかという感情から、一度切り離して考えて欲しい」と述べており、純粋に行政の改革案として、大阪都構想を見て欲しいという強い思いが伝わってくる。
考えてみれば、都構想が実現すれば、最も職を失うのが、議席数で過半数近くを占める大阪維新の会の議員たちである。大阪市の松井市長に限っては自分の職がなくなる可能性があるのにも関わらず、大阪市をなくそうとしているのだから、自分で自分の首を切りに行っているようなものである。 そこまで覚悟を決めて都構想を実現しようとしているのだから、「じゃあ、やってみろよ」と、彼らの思うようにやらせてみたい気にもなってしまう。
まぁあと職を失いそうなのは、、
大阪市職員ですかね?
共産党が反対するのは、、
自分達の支持労組が解体・減衰されるからでしょうね。
共産党や立憲民主党ってのは、、
国家や国民や大阪府民市民の為ではなく、、、
数少ない自分達の支持者、サヨク労働組合を守ることにあるんです。
革新府政・革新市政になった時、、無駄に地方公務員が増えた。
仕事しない地方公務員が増えた。
それはたぶん共産党とかの縁故採用が増えたからでしょうね。
取り敢えずこの辺で。
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Source: 身体軸ラボ シーズン2
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