SBI証券、楽天証券、マネックス証券が米国株最低手数料を無料へ

おはようございます。

SBI証券が米国株取引の最低手数料をゼロにする発表をした翌日に、楽天証券も最低手数料を撤廃する発表を行いました。

その後、マネックス証券も最低手数料を撤廃する発表をしました。

最低手数料の撤廃は大きなニュースではありますが、最も重要な「米国株取引手数料は0.45%」という割合は手付かずのままなのも事実です。

要するに、100ドル分の株式を購入した場合、0.45ドルの手数料は3社どこでもとられるわけです。

今回の手数料値下げは、初めにマネックス証券が米国株取引の最低手数料を0.1ドルへ引き下げるという発表を行ったのが発端で、その後他社が追従するように手数料の値下げを行い、最終的には最低手数料がゼロとなりました。

実際には、0.45%という割合が変わっていませんので、最低手数料が0.1ドルでもゼロでもどちらでも大差はありません。

では、今回の手数料改定によってどのような恩恵が得られるのでしょうか。

それはずばり、

「最低手数料が5ドルだと一回に1111ドル以上で買い付けないと手数料負けをするため、今までに米国株に手が出せなかった人」

だと思います。

より少額の取引でも気軽に米国株にアプローチ可能になるということです。

一ヶ月に1111ドルの投資は無理でも、300ドルくらいならば可能という方は多いでしょう。

そういった方は、今までは投資信託しか選択肢がなかったわけですが、今後は気軽にETF積立が可能になりますね。

ただし、投資信託の場合は「毎月◯万円」と金額指定ができますが、ETFは株数指定しかできないことには注意が必要です。

例えば、S&P500 ETFの代表格であるVOOの取引値は274ドルですので、仮に1株だけ購入するにしても最低274ドル＋手数料が必要ということです。

日本円に換算しますと、約3万円単位でしか購入できないことになりますから、毎月必ず5万円だけ積み立てたいというニーズには答えられません。

米国株取引の最低手数料が5ドル→ゼロへ改定されたことにより、少額での積立でも手数料負けすることがなくなりました。

よって、SBI証券の米国株・ETF定期積立サービスがより使いやすくなりましたね。

例えば、VTを毎月1株〜2株といった少額の取引であっても、手数料は0.45%とられるだけで済みます。

投資信託の代わりに、気軽に米国ETFを積み立てられる投資環境が整ったことになります。

ただし、米国ETFの場合、外国税額控除で配当金の一部を取り戻すことが前提になりますので、確定申告の手間が増えることに注意が必要です。

あとは、どこの会社が0.45%という根幹部分に手をつけるかに注目しています。

SBI証券、楽天証券、マネックス証券のネット証券大手3社は、米国株取引時の最低手数料ゼロで横並びとなりました。

少額でも気軽に米国株・ETF投資が可能となり、大変喜ばしいことだと思います。

【マネックス証券】

今回の手数料引き下げの発端となったのがマネックス証券です。

私はSBI証券をメインで利用していますが、マネックス証券も口座は保有しています。

ネット証券大手3社はとりあえず口座開設しておき、使い分けるのもありでしょう。

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Source: 神経内科医ちゅり男のブログ