国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は20日、世界の気温上昇幅が、2035年までに気候変動対策で重要な閾値(いきち)である1.5度に達する勢いであると警告した。壊滅的な干ばつや熱波、海面上昇を防ぐためには、温室効果ガスの大幅な削減が必要だと訴えている。IPCCのホーセン・リー議長は、気温上昇を遅らせるためには、各国が2030年までに温室効果ガスの排出量を半減し、クリーンなエネルギーや水、空気の開発を含む「気候変動に強い開発」を実施する必要があると述べた。またIPCCは、新たな石炭生産をやめるよう各国に要請。富裕国は2030年までに、貧困国は2040年までに石炭生産をなくすべきだとした。
石炭石炭(せきたん、英語:coal)とは、太古(数千万年~数億年前)の植物が完全に腐敗分解する前に地中に埋もれ、そこで地熱や地圧を長期間受けて変質(石炭化)したことにより生成した物質の総称。見方を変えれば植物化石でもある。
化石燃料の一つとして火力発電や製鉄などに使われるが、燃焼時に温暖化ガスである二酸化炭素(CO₂)を大量に排出する。このため地球温暖化抑制のため石炭の使用削減が求められている一方で、2021年時点で74億トンの世界需要があり(国際エネルギー機関の推計)、炭鉱の新規開発計画も多い。
「115年前から32ヘクタールも拡大」温暖化で沈むはずのツバル諸島の面積が増えているという不都合な事実太平洋のツバル諸島は温暖化による海面上昇で国土が沈没する危険があるといわれてきた。ところが、それには誤解があるという。森林ジャーナリストの田中淳夫さんは「ツバル諸島は115年前から32ヘクタールも面積が拡大している。海面は上昇しているが、それよりも人口増加と環境汚染という『ローカルな要因』で国土の危機が起きている」という■「ツバル諸島の面積」実は増えていた
海面上昇問題で有名になったのは、南太平洋の島嶼国家ツバルだろう。国土のほとんどが海抜1~2メートルしかない珊瑚礁の島々であり、海面上昇によって国全体が水没の危機にあるとされている。
このまま海面上昇が続けば、国土そのものがなくなり、国民は行き場を失いかねない。
そこで2002年にツバルは、大国や大企業は地球温暖化ガス排出量の抑制や削減に不熱心で、ツバルを沈没の危機にさらしている、と大国を提訴すると表明したこともある(実際には提訴は困難と判断して中止した)。
一方で、オーストラリアとニュージーランドに環境難民の受け入れを要請した(こちらも拒否されて、ニュージーランドに労働移民として少人数受け入れられただけ)。
ツバルはどうなるのか……。先のテレビ映像を見ていた人は、そんな心配をするだろう。
だが、ここに意外な事実がある。ツバルの面積を調べたところ、逆に増えていたのだ。
■「砂の堆積」が国土を広げた
2018年2月の英科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に発表された研究論文によると、この40年ぐらいの間に、ツバルの国土面積は拡大していたのである。これは、ニュージーランドのオークランド大学の研究チームが航空写真や衛星写真を使用し、ツバルの9つの環礁と101の岩礁について、長期間の地形の変化を分析した結果である。
1971年から2014年までの分析によると、少なくとも8つの環礁と、約4分の3の岩礁で面積が広くなっており、同国の総面積は73.5ヘクタールも拡大していたという。
ツバルの面積は約26平方キロメートルしかないから、国土の2.9%が増加したことになる。
さらに首都のあるフナフティ環礁(33の島がある)では、115年前から32ヘクタールも拡大していたことがわかった。
この100年間で起きた海面上昇は平均約17センチとされている。それなのに、なぜツバルの面積は増えたのか。まさか島が隆起したのだろうか?
違う。増えた理由は、波によって運ばれた砂が堆積して、浜が広がったためだ。
もともとツバルの国土は、サンゴ礁の上に砂(これも珊瑚礁が砕けたものや有孔虫の殻が多い)が積もってできている。
そこに砂が吹き寄せられ、その上サンゴ礁が成長すれば、国土は広がるわけである。
海流の強さや流れの変化で、吹き寄せられる砂の量は毎年変わる。ツバルでは増える方に作用したのだろう。
■「砂浜減少」は米軍が埋め立てた土地波によって砂浜が広がり面積を増やす場所がある一方で、砂が流されて海岸浸食が起きている地点もある。
もちろん海面上昇による浸食分もあるだろう。ただ、その両者の差し引きがプラスになったのだ。
しかし、砂浜の減少や地下水の塩水化など、面積減少以外にも、海面上昇によるさまざまな現象も起きていたはずだ。
ただそれについても、複数の調査結果が出ている。
まず浸食された海岸の多くは、第2次世界大戦時に米軍が埋め立てた土地だった。
各地の島から飛行場を建設するために砂利を採取したため、穴だらけになった島では海水が染み出すようになった。
浸水がひどい場所は、もともと人の住めない湿地に無理やり家を建てた土地だった。
内陸部での海水の浸水現象自体、約100年前から観察されていた。
サンゴが衰退していることも分かった。海水温度の上昇と海面上昇により海が深くなったからではなく、生活排水やゴミ投棄などによってサンゴが痛めつけられたからだ。
ツバルの砂浜を形成する有孔虫などの生物が死んで、砂が生まれなくなったことが、砂浜減少の一因だった。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20220914-00061406-president-column
こんなことはかなり以前から言われていることです。
やつらは日本のハイブリッド車に勝てないから温暖化対策にかこつけて法律を絡めてEVに強制移行、日本車を排除したいだけ。しかもHV販売禁止の期限を自分で設けながらその設定では間に合わないと判断したら期限を延ばすセコさ!
— 麻倉なうた (@nauta_ezy) September 10, 2022
EV一括化法案の頓挫。2035年までに内燃エンジンを搭載した新車の販売を禁止するというEUの野心的な計画は、ドイツ、イタリアの反対で土壇場で頓挫。ハイブリッド車の復活、それは、原油、天燃ガス埋蔵量の評価が落ちない即ち、第七鉱区の経済価値が落ちない即ち日本が海洋資源大国だということだ。
— 庄野 壽 (@shouno2) March 19, 2023
ドイツ「日本にハイブリッドで勝てぬ」
EU「そや、ガソリン車禁止にすればええやん」
日本「EUのビジネスに乗ります」トヨタ「いや、ハイブリッドは必要です」
ドイツ「世界一の座はもらったぜ」中国「ドイツ車の1/3の値段でEV販売します」
ドイツ・イタリア「…EV化無理です」
— ゼリーフィッシュ🇯🇵日本 (@ehXHeR5ujMGw35E) March 12, 2023
自動車産業には550万人もの国民が従事して居る由。日本経済の支柱とも称すべき、産業に対する、真摯な懸念もなく、ダボス会議派の術中に嵌り、嬉々として、GXを推し進める姿勢には、失望と憂慮しかありません。
ドイツやイタリアや英国は、とうにEV補助金を廃止したにも拘らず、未だに固執する頑迷さ。— 上等兵殿 ! (@ezR4e1xqv2bEsUE) March 14, 2023
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Source: 身体軸ラボ シーズン2
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