法治国家を否定する玉城デニーと日本共産党

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、軟弱地盤改良工事の設計変更承認を国が28日に代執行するのを前に、肺炎で療養していた沖縄県の玉城デニー知事は27日午後、公務に復帰した。

県庁で記者団に「大変ご心配をおかけした。国には対話での解決を求める」と述べた。県敗訴とした代執行訴訟の福岡高裁那覇支部判決を不服として、最高裁に上告したと記者会見で明らかにした。

　地方自治法に基づき、国が代執行する初の事例となる。防衛省沖縄防衛局は来年1月12日にも、軟弱地盤がある大浦湾側の工事に着手する。上告審で逆転勝訴しない限り、工事を止められない。

共産党の小池書記局長は、記者会見で「国土交通省が代執行を行うことを沖縄県に通知したことに、厳しく抗議したい。国の考えに従わなければ県の権限を奪い、代執行するというのは民主主義や地方自治を乱暴に破壊することになる。地方自治の破壊は断じて許されない」と述べました。

　名護市辺野古への新基地建設で、軟弱地盤改良の設計変更申請について、斉藤鉄夫国土交通相が沖縄県に代わって承認すると明言した。国が地方自治体の事務を代執行する初のケースとなる。

　代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が命じた承認に県が応じなかったことによる。高裁判決を得た国の行為ではあるが、それこそ法治国家にもとるものと言わざるを得ない。
　国が承認するよう県に出した是正指示が違法だと訴えた訴訟は9月の最高裁判決で県敗訴が確定した。県がなお承認せず、最高裁判決に従わないことには法治主義を理由とした一定の批判もある。

　設計変更を巡る国の対応がまっとうであれば、その批判は成り立つだろう。国が県の不承認を取り消し、是正を指示したことの違法性を訴えた一連の裁判で県側の主張が十分に審理されたと言えるのであれば、県民にも一定の理解は広まるだろう。

　そうではないのだ。県の埋め立て承認の取り消しについて国は横車を押す対抗策をとった。政府機関が私人と同じ立場にあるとの論理で、行政不服審査請求によって県を組み敷いたのだ。行政法学者らが「国民のための権利救済制度の乱用」に当たるとして非難したのは当然だ。

　司法はこれら国の手法を承認してきた。9月の最高裁判決は国の機関が私人同様に権利救済されることを追認した。国が不承認の取り消し裁決をした場合、県は裁決に従う義務があるとも判示した。都道府県の裁量を著しく狭めるものとなった。法治をゆがめたのは政府と司法の方だ。

Source: 身体軸ラボ　シーズン2