高校タブレットトラブル続発

　県幹部や小学校長、ＮＴＴ西日本徳島支店の関係者らで構成する県の「教育ＤＸ加速化委員会」の緊急会議がこの日、県庁で開かれ、県と県教育委員会が報告した。

　県教委は県立高校など２９校に配備した中国の電子機器メーカー・ツーウェイ社製のタブレット端末計１万６５００台について、各校から週１回、新たな故障台数やその内容の報告を受けている。先月下旬に「バッテリーの持続時間が短い」など電源関係のトラブルを訴える内容が増えたため、駆動時間不足を新たな調査項目に加え、過去分を含めて調査した。

　先月以降、毎週８２～２８９台のペースで増えていた故障・不足台数は、今月５日現在で、１２２６台に急増。▽故障▽バッテリー膨張などで使用を中止▽駆動時間が１時間未満

――を足した台数は計８４７０台となり、全端末の半数にのぼった。

　県教委は、修理により使用できるケースがあるとしつつ、今後も故障や駆動時間の問題が生じる端末が増える可能性があり、「最終的な不足数は見通せない」と説明した。

　総務省は4月12日、中国Chuwi Innovation
Technology（ツーウェイ）に対して行政指導を行った旨を発表した。同社が日本で販売する一部の特定無線設備（PCやタブレット端末）について、電波法違反が認められたことを受けた措置で、ツーウェイでは今後の対応を検討している。

　県教委は2020年度に県立高校など29校に約8億円で1万6500台の端末を一括配備。

このうち3500台以上が故障で使えない状態になっている。故障機は全て中国の「ツーウェイ」社製で、猛暑によるバッテリーの異常が大半という。このため新規調達の際は同社製を除く方針。

　この日会見に同席した県教委の担当者は、21年5月に徳島市内の城ノ内中等教育学校で同社製のタブレットが黒く変色し、保管庫にすすが充満して発火をうかがわせる事案があったことを初めて明らかにした。

消費者庁にも伝えていなかったという。

　愛知県立高校生らに１人１台配布されている学習用タブレット端末について、愛知県教育委員会が昨年度１年間で、３１７６万円の修理費を負担していたことが、県の定期監査でわかった。

　監査報告書や県教委によると、県立学校には１２万２６００台の端末が配備されている。昨年度の１年間に、落下や破損などで１０４４件の修理が必要になったという。

　県教委は端末全体の４割を購入し、残りはリース契約で借りている。借りている端末は保険会社から修理費が補償される場合もあるが、購入した端末の修理費は県教委の負担になる。

Source: 身体軸ラボ　シーズン2