おはようございます。
日本の実質賃金が26ヶ月連続減となり、過去最長を更新し続けています。
名目賃金は29ヶ月連続でプラスで、今年5月もプラス1.9%でしたが、消費者物価指数が3.3%上昇したため、実質賃金は1.4%マイナスとなりました。
物価高騰の勢いに賃上げが全く追いついていない現状は変わらずですね。
このままでは日本が先進国から中進国へ後退する未来は遠くはなく、今すぐにインデックス投資などの株式投資を始めて自分の資産を守る必要がありますね。
日本の実質賃金が26ヶ月連続減！先進国から中進国へ逆戻りする日本では、全世界株インデックス投資（オルカンや楽天・オールカントリー）による資産形成が必須！
日本の実質賃金は20年以上低迷し、先進国から中進国へ逆戻り
日本国内で長年暮らしていると実感しづらいかもしれませんが、実は日本の賃金事情は先進諸国の中で一人負けと言える状況が続いています。
世界の賃金事情について正しく理解するため、はじめに名目賃金と実質賃金という2つの考え方を理解しましょう。
名目賃金とは、私たちが受け取る賃金の金額そのもののことです。
例えば、毎月の賃金が30万円の場合、この30万円という金額がそのまま名目賃金となりますので分かりやすいですね。
次に実質賃金ですが、これは名目賃金から物価の変動分を取り除いた値で、個人の購買力に指標になります。
賃上げによって名目賃金が上がったとしても、それ以上のスピードで物価が上昇した場合、実質賃金は低下しており生活は豊かになっていないことを意味します。
このように、実質賃金は豊かさの指標の1つと言えますので、健全な経済状況であれば国の発展とともに少しずつ増えていきます。
ところが、他の先進諸国では実質賃金が年々伸びている一方、日本では過去20年にわたり実質賃金が伸び悩んでいるのです（下図参照）。
これは、世界中の先進諸国から日本だけが取り残され、過去20年の間にどんどん貧しくなっていることを意味しています。
超少子高齢化社会では、高度経済成長期のような急速な経済成長は期待できない
日本の実質賃金低下は慢性的なものであり、簡単に解決できる問題ではありません。
その理由はいくつもありますが、もっとも重要なのは人口動態です。
日本では、他の先進諸国に先駆けて急速に少子高齢化が進んでいます。
少子化によって総人口が減っているのに加え、65歳以上の高齢者人口の割合は、1950年にはわずか4.9%でしたが、2005年には20%を超え、2022年には29.1%まで急上昇しています。
15歳〜64歳のいわゆる働き盛り世代を生産年齢人口と言いますが、日本では1995年をピークに減り続けています。
この傾向は今後ますます加速し、2050年の日本は高齢者ばかりで子どもや働き盛り世代が極端に少ない国となります（下図参照）。
労働力が低下し、医療や年金などの社会福祉負担が急激に増えるため、高度経済成長期のような急速な経済成長は期待できません。
このような厳しい時代を生き抜くためには、より広い視野を持って日本国内だけでなく世界全体に目を向ける必要があります。
平均的な日本人こそ、国内だけでなくオルカンなど世界全体への投資が必要な時代に
これまでに示したデータから、
・日本人の実質賃金が20年以上にわたって伸び悩んでいること
・超少子高齢化の影響などで、今後も急速な経済成長が期待できないこと
が理解できたかと思います。
このように、平均的な日本人がおかれた経済状況は厳しく、何も対策をしないと今後もどんどん貧しくなっていく可能性が高いです。
国も様々な経済政策や少子化対策を実施していますが、人口減少や高齢化、社会福祉負担増という根本的な問題を解決するには至っていません。
このような厳しい時代を生き抜くには、日本国内だけでなく、今後の経済成長が期待できる外国に積極的に目を向ける必要があります。
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eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）の目論見書から引用
日本株の経験すらない人にとっては、外国株など全く訳のわからない存在と感じられるかもしれません。
しかし、投資信託やETFを使って世界中の国や地域に広く分散投資をすれば、国内の個別株で勝つよりもはるかに簡単なのです。
まとめ
日本の実質賃金が26ヶ月連続減となり、過去最長を更新し続けています。
日本は先進国から中進国に後退しつつあり、日本人こそ国内だけでなく世界中に投資機会を求めるべきだと思います。
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Source: 神経内科医ちゅり男のブログ
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